在留資格・ビザの取得方法をわかりやすく解説

「日本で自分の夢を叶えたいけれど、ビザの手続きが複雑そうで不安…」

「どんな種類の在留資格があって、自分はどれを目指せばいいのだろう？」

「複業（副業）をしながら日本で働きたいけど、ビザの条件は大丈夫？」

独自の文化と先進技術が息づく日本で、「魂が喜ぶ仕事」を見つけ、新しいキャリアを築きたいと願う外国人にとって、在留資格・ビザの取得は、その夢を実現するための最初の、そして最も重要なステップです。しかし、その手続きの複雑さや種類の多さに、戸惑いを感じている方も少なくないでしょう。

この記事では、海外から日本への移住と就職を目指すあなたが、在留資格・ビザの取得というハードルをスムーズに乗り越え、日本での輝かしいキャリアをスタートできるよう、必要な情報をわかりやすく、そして具体的に解説します。複業（副業）という新しい働き方の可能性も視野に入れながら、あなたの「日本で働きたい」という熱い想いを全力でサポートします。読み終える頃には、ビザ取得への不安が自信に変わり、日本での未来への期待感で胸がいっぱいになっているはずです。

なぜ在留資格・ビザが重要なのか 複業（副業）と日本でのキャリアの第一歩

日本で外国人として生活し、働くためには、その活動内容に応じた「在留資格」を取得し、パスポートに「ビザ（査証）」の発給を受けることが法律で定められています。これらは、あなたが日本に合法的に滞在し、就労するための「許可証」であり、いわば日本でのキャリアをスタートするためのパスポートのようなものです。

• 合法的な滞在と就労の証明
  適切な在留資格とビザがなければ、日本で働くことはできません。もし許可なく就労すれば「不法就労」となり、強制退去や今後の入国禁止といった厳しい罰則を受ける可能性があります。
• 社会的な信用と生活基盤の確立
  正規の在留資格を持つことは、銀行口座の開設、住居の契約、携帯電話の契約など、日本で安定した生活を送るための基盤となります。また、社会的な信用を得る上でも非常に重要です。
• 複業（副業）を行う上での法的根拠
  日本で複業（副業）を行いたいと考える場合も、その活動内容が許可された在留資格の範囲内である必要があります。本業とは別に収入を得る活動をする際には、特に注意が必要です。適切な在留資格がなければ、せっかくのスキルや経験も活かすことができません。
• 将来的なキャリアプランへの影響
  最初に取得する在留資格の種類や、その後の在留状況は、将来的に永住許可を申請したり、より専門的なキャリアへステップアップしたりする際にも影響を与える可能性があります。

このように、在留資格・ビザの取得は、日本で安心して働き、充実した生活を送り、そして複業（副業）を含めた自由なキャリアを追求するための、まさに第一歩であり、最も重要な基盤となるのです。

日本で働くための主な在留資格（就労ビザ）種類と対象者 複業（副業）の可能性も探る

日本で働くことを目的とした在留資格（一般的に「就労ビザ」と呼ばれます）には、様々な種類があり、それぞれ対象となる職務内容や必要な学歴・職歴が異なります。ここでは、代表的な就労ビザの種類と、それぞれのビザで複業（副業）が可能かどうかの一般的な考え方について解説します。

• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職（高度人材ポイント制）
• 技能
• 特定技能
• 経営・管理
• 企業内転勤

技術・人文知識・国際業務

理系・文系を問わず、専門的な知識や技術を必要とする多くの職種が該当する、最も一般的な就労ビザの一つです。

* 対象となる職務の例 ITエンジニア、機械設計者、建築士、マーケティング、企画、経理、翻訳・通訳、語学教師、デザイナーなど。

* 主な要件 関連する分野の大学卒業以上の学歴、または一定期間以上の実務経験。

* 複業（副業）の可能性 許可された活動の範囲内であれば、本業に支障のない範囲で複業（副業）が認められる場合があります。例えば、ITエンジニアが個人でアプリ開発の仕事を請け負う、語学教師がオンラインで別の生徒に教えるなど。ただし、所属企業が複業を許可しているか、また複業の内容が「資格外活動許可」を必要とするかなどを確認する必要があります。

高度専門職（高度人材ポイント制）

学歴、職歴、年収、研究実績などをポイント化し、一定以上のポイントを獲得した高度な専門能力を持つ外国人を対象とした優遇措置のある在留資格です。

* 対象分野 高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動。

* 主なメリット 優先的な入国・在留審査、複合的な在留活動の許容、永住許可要件の緩和など。

* 複業（副業）の可能性 「複合的な在留活動の許容」により、本業に関連する事業を自ら経営したり、他の関連業務に従事したりすることが比較的柔軟に認められやすいです。

技能

特定の産業分野における熟練した技能を必要とする職種が対象です。

* 対象となる職務の例 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者、貴金属等の加工職人など。

* 主な要件 各分野で定められた実務経験年数など。

* 複業（副業）の可能性 原則として、許可された技能活動の範囲内での活動となります。他の種類の仕事をする場合は、資格外活動許可が必要になることが多いです。

特定技能

特定産業分野における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを目的として創設された在留資格です。

* 対象となる特定産業分野 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（2024年5月時点）。

* 主な要件 分野ごとの技能試験及び日本語試験の合格、または技能実習2号の良好な修了。

* 複業（副業）の可能性 原則として、同一の業務区分内または関連性のある業務区分内での転職は可能ですが、許可された分野以外の複業（副業）は難しい場合が多いです。

経営・管理

日本で会社を設立して事業の経営を行ったり、事業の管理に従事したりする外国人が対象です。

* 対象となる活動 企業の社長、役員、管理者など。

* 主な要件 事業所の確保、一定規模以上の事業であること（資本金または常勤職員数など）。

* 複業（副業）の可能性 自身が経営する会社の事業に関連する範囲であれば、柔軟な活動が可能です。

企業内転勤

外国の事業所から日本の事業所に期間を定めて転勤し、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行う外国人が対象です。

* 主な要件 転勤直前に外国の事業所で1年以上継続して勤務していることなど。

* 複業（副業）の可能性 原則として、転勤先の企業での業務に専念することが求められます。

これらの他にも、研究、教育、法律・会計業務、医療など、特定の専門分野に特化した在留資格があります。ご自身の学歴、職歴、そして日本でどのような仕事をしたいのかを明確にし、どの在留資格が最も適しているかを見極めることが重要です。複業（副業）を考えている場合は、その活動内容が取得する在留資格で許可される範囲なのか、あるいは別途「資格外活動許可」が必要なのかを、事前にしっかりと確認しましょう。

在留資格・ビザ取得までの一般的な流れと準備 複業（副業）希望者も必見

日本で働くための在留資格・ビザを取得するまでの道のりは、いくつかのステップに分かれています。ここでは、一般的な流れと、各ステップで必要な準備について解説します。複業（副業）を計画している方も、この流れを理解しておくことが大切です。

1. 自己分析とキャリアプランニング（日本で何をしたいか明確に）
2. 求人情報の収集と応募、内定の獲得（または起業・事業計画の策定）
3. 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility COE）の申請
4. COE受領後、自国の日本国大使館・領事館でビザ（査証）申請
5. ビザ発給、日本への渡航準備と入国
6. 入国後の手続き（在留カードの受領、市区町村への届出など）

1. 自己分析とキャリアプランニング（日本で何をしたいか明確に）

まず、自分のスキル、経験、学歴を客観的に把握し、日本でどのような仕事に就きたいのか、どのようなキャリアを築きたいのかを具体的に計画します。複業（副業）を考えている場合は、その内容や実現可能性もこの段階で検討しておきましょう。

2. 求人情報の収集と応募、内定の獲得（または起業・事業計画の策定）

日本国内の企業からの内定（雇用契約の締結）が、就労ビザ申請の前提となる場合がほとんどです。外国人向けの求人サイトや転職エージェントを活用し、積極的に応募しましょう。起業する場合は、詳細な事業計画書を作成し、事業所の確保などの準備を進めます。

3. 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility COE）の申請

COEは、外国人が日本に入国して行おうとする活動が、入管法上のいずれかの在留資格に該当するものであることを法務大臣が事前に認定するものです。通常、日本国内にいる受け入れ企業（雇用主）や行政書士などの代理人が、地方出入国在留管理局に申請します。

* 主な必要書類（申請する在留資格により異なる） 申請書、写真、パスポートのコピー、学歴・職歴を証明する書類、雇用契約書のコピー、受け入れ企業の登記事項証明書や決算報告書など。

* 審査期間 通常1ヶ月から3ヶ月程度かかります。

4. COE受領後、自国の日本国大使館・領事館でビザ（査証）申請

COEが交付されたら、それを持って自国（または居住地）の日本国大使館または総領事館でビザ（査証）を申請します。

* 主な必要書類 パスポート、ビザ申請書、写真、COEの原本など。

* 審査期間 通常数日から1週間程度です。

5. ビザ発給、日本への渡航準備と入国

ビザが発給されたら、いよいよ日本への渡航準備です。航空券の手配、住居の確保（一時的なものでも可）、荷物の準備などを行います。日本の空港に到着すると、入国審査官による審査を受け、パスポートに上陸許可の証印が押され、中長期滞在者には在留カードが交付されます（一部の空港を除く）。

6. 入国後の手続き（在留カードの受領、市区町村への届出など）

在留カードは、日本に中長期間滞在する外国人の身分証明書となります。

* 在留カードの受領 成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西空港など主要な空港では即日交付されますが、それ以外の空港・海港から入国した場合は、後日、住居地の市区町村に届け出た後に郵送で交付されます。

* 住居地の届出 日本に入国し、住居地を定めてから14日以内に、住居地の市区町村役場に在留カードを持参して届け出る必要があります。

* 国民健康保険・国民年金の加入 会社で社会保険に加入しない場合は、原則として国民健康保険と国民年金に加入する手続きが必要です。

この一連の流れを理解し、各ステップで必要な書類や手続きを早めに準備することが、スムーズなビザ取得への鍵となります。複業（副業）を考えている場合は、COE申請時や入国後の在留資格の範囲について、受け入れ企業や専門家によく相談しておくことが重要です。

在留資格・ビザ申請時の注意点とスムーズに進めるコツ 複業（副業）希望者のためのアドバイス

在留資格・ビザの申請は、慎重かつ正確に進める必要があります。ここでは、申請時に注意すべき点や、審査をスムーズに進めるためのコツを、複業（副業）を希望する方へのアドバイスも交えて解説します。

• 申請書類の正確性と整合性
• 学歴・職歴と職務内容の関連性
• 受け入れ企業（雇用主）の安定性と信頼性
• 過去の入国歴・在留状況
• 専門家（行政書士など）の活用
• 複業（副業）に関する正しい申告と理解

申請書類の正確性と整合性

提出する書類に誤りや矛盾がないか、細心の注意を払って確認しましょう。虚偽の記載は絶対に避けなければなりません。

学歴・職歴と職務内容の関連性

申請する在留資格の要件として、学歴や職歴と、日本で行おうとする仕事内容との間に関連性が求められます。この関連性を明確に説明できるように準備しましょう。

受け入れ企業（雇用主）の安定性と信頼性

受け入れ企業の事業内容、経営状況、外国人雇用の実績なども審査の対象となります。企業側にも、必要な書類を正確かつ迅速に準備してもらうよう協力を求めましょう。

過去の入国歴・在留状況

過去に日本への入国や滞在で問題があった場合（オーバーステイなど）、審査に影響が出ることがあります。正直に申告し、必要であればその経緯を説明できるようにしておきましょう。

専門家（行政書士など）の活用

在留資格の申請手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。不安な場合や、確実に手続きを進めたい場合は、経験豊富な行政書士などの専門家に相談・依頼することを強くお勧めします。費用はかかりますが、時間と労力を大幅に節約でき、許可の可能性を高めることができます。

複業（副業）に関する正しい申告と理解

もし日本で複業（副業）を行うことを具体的に計画している場合、その内容によっては、在留資格の申請段階から考慮が必要になることがあります。

* 本業に付随する活動か、全く別の活動か 取得する在留資格で許可される活動の範囲を正確に理解しましょう。

* 資格外活動許可の必要性 本業とは異なる分野で収入を得る活動をする場合、原則として「資格外活動許可」を別途申請し、取得する必要があります。この許可は、週28時間以内などの制限があります。

* 専門家への相談 複業（副業）の内容が複雑な場合や、法的に問題がないか不安な場合は、必ず行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。正直に状況を伝え、適切な手続きを踏むことが、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。

これらの注意点を守り、専門家のアドバイスも参考にしながら、誠実かつ丁寧に申請準備を進めることが、スムーズなビザ取得への近道です。

在留資格更新と変更のポイント 複業（副業）とキャリアチェンジ

一度在留資格を取得しても、それで終わりではありません。在留期間には限りがあり、日本で働き続けるためには更新手続きが必要です。また、転職や起業、複業（副業）の本格化など、キャリアの状況が変われば、在留資格の変更が必要になることもあります。

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請への道

在留期間更新許可申請

在留カードに記載されている在留期間の満了日までに、地方出入国在留管理局で更新手続きを行う必要があります。通常、在留期間満了日の約3ヶ月前から申請が可能です。

* 主な必要書類 申請書、写真、パスポート及び在留カードの提示、日本での活動内容や収入を証明する書類（在職証明書、住民税の課税証明書・納税証明書など）。

* 注意点 在留状況に問題がないか（法律違反、税金の未納など）、引き続き同じ在留資格に該当する活動を行っているかなどが審査されます。

在留資格変更許可申請

現在持っている在留資格とは異なる活動を行いたい場合（例 「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」へ変更して起業する、など）は、事前に在留資格変更許可申請を行う必要があります。

* 主な必要書類 申請書、写真、パスポート及び在留カードの提示、変更後の活動内容を証明する書類など。

* 複業（副業）との関連 もし複業（副業）が本業となり、活動内容が現在の在留資格の範囲を超える場合は、在留資格の変更を検討する必要があります。

永住許可申請への道

日本に長期間在住し、一定の要件を満たせば、「永住者」の在留資格を申請することができます。永住許可を得ると、在留期間の更新が不要になり、活動内容にも制限がなくなるなど、多くのメリットがあります。

* 主な要件 原則として引き続き10年以上日本に在留していること（うち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること）、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、国益に合致すると認められることなど。

* 高度専門職の優遇措置 高度専門職のポイントが高い場合は、永住許可の在留期間要件が緩和されることがあります。

日本でのキャリアを長期的に考え、複業（副業）も含めて活動の幅を広げていきたいのであれば、これらの在留資格の更新や変更、そして永住許可についても視野に入れておくと良いでしょう。

「魂の仕事」へのパスポート 在留資格を取得して日本で輝こう

在留資格・ビザの取得は、海外から日本へ移住し、「魂が喜ぶ仕事」を実現するための、まさに最初の、そして最も重要な関門です。手続きは時に複雑で、時間もかかりますが、正しい情報を集め、専門家のアドバイスも受けながら、一つひとつ丁寧に進めていけば、必ず道は開けます。

日本は、あなたの持つスキル、経験、そしてグローバルな視点を求めています。そして、複業（副業）という新しい働き方は、日本でのあなたのキャリアを、より柔軟に、より豊かに、そしてよりあなたらしいものにするための、強力な追い風となるでしょう。

在留資格というパスポートを手に、日本という素晴らしい国で、あなたの才能を存分に発揮し、心から満足できるキャリアを築き上げてください。言葉や文化の壁を恐れず、前向きな気持ちで挑戦し続けるあなたを、私たちは心から応援しています。

この記事が、あなたの日本での新しい一歩を力強く後押しし、夢の実現への確かな道しるべとなることを願っています。あなたの日本での輝かしい未来を、楽しみにしています。